「毒入り」のGDP成長:頻発する児童の鉛中毒事件=中国
【大紀元日本3月31日】近年、中国では相次いで起こる児童の鉛中毒が問題となっている。06年9月、甘粛省徽県で数百人の子供が鉛中毒にかかっていることが発覚。09年8月に湖南省武岡県と陝西省鳳翔県、今年に入ってからは江蘇省大豊県、四川省隆昌県で、それぞれ同様の被害が報告された。湖南省ちん州では、一昨年と昨年に行われた検査で1万人を超す児童の血液から基準値以上の鉛を検出。最近になって被害の状況を中国メディアが報道し、波紋を広げている。
いずれも利益を追求する地方政府と企業が結託し、地元住民への配慮を怠った結果だ。これらの農村部で頻発する鉛中毒事件について、北京朝陽医院職業病と中毒科主任のカク鳳桐・医師は、「いずれも周辺の環境汚染によるものだ」と指摘。一般的に、児童が被害を受けるケースが多い。様々な要因の絡む都市部の鉛中毒と違い、農村の場合は居住地周辺の汚染企業に原因を特定することができるという。
四川省隆昌県で起きた鉛中毒の場合、住民は四年前に建てられた金属精錬工場に原因があると考えた。住民らは何度も政府の環境保全部門に足を運び、工場の汚染問題について苦情を訴えたが、「すべての基準を満たしている」として訴えは却下された。中毒が明らかになってからも、同県の環境局は「(同企業には)問題がない」の一点張りだった。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した