数ヶ月で倍増 中国地方政府の債務、133兆円に=UBS証券
【大紀元日本6月10日】中国の地方債務がわずか数ヶ月で4万億元(54兆円)から7万億元(93兆円)まで激増、中国経済紙「中華工商時報」が6月2日に報道した。一方、UBS証券の首席中国経済アナリスト・汪涛氏の見込みによると、中国の地方債務はすでに10万億元(133兆円)に達しているという。
7万億元であれ、10万億元であれ、過去1年間中国経済を押し上げた大量の地方融資はすでに中国金融界を含め、中国経済に大きなダメージをもたらす禍根となっている。
その禍根の源は2008年の金融危機後に中国政府が打ち出した4万億元の経済刺激対策であるようだ。中華工商時報のインタビューに、重慶大学工商管理学院副院長の蒲勇健氏は「中央政府は当初2年以内に1万1800億元の資金を提供すると承諾し、残りは地方政府が自ら調達すると定めた。過去1年間、国有企業の賛助を得られず、プロジェクトの開始を急いでいる地方政府は銀行に莫大な融資をした。これが不良債権を大いに増した」と指摘した。
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