死者１７５人　経済損失4千億円超　中国南部、大雨による水害が拡大

【大紀元日本6月22日】２１日の中国民政省の発表によると、中国南部で１３日から降り続いている豪雨による死者は１７５人、行方不明者は１０７人となった。被災者は２５１５万人に拡大し、経済損失は２９７億元（約４千億円）に上る。

被災地域は江西、福建、湖南、湖北、広東、四川、貴州、浙江の8省と重慶市、広西チワン族自治区で、１７１万人が自宅を離れ避難しているという。

被災状況が深刻な江西省内の６つの川で記録的な大洪水が発生し、信江、扶河で発生した洪水は５０年に１度の規模だという。ほかにも省内の２０の川が警戒水位を越えている。最も豪雨が激しかった江西省南昌では、２０日午前８時までの24時間の雨量は３２９ミリに達した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。