米専門家、「中国のインフレはすでに警戒線を超えている」
【大紀元日本10月29日】２７日に開かれた中国国務院常務会議（主要閣僚による会議）は、物価の安定化と不動産市場における安定した発展の促進を柱とする１０～１２月の経済運営の方針を決定した。特に物価安定化に関して、国務院は市場への監督管理を強化し、商品の大量買い込みや物価の急騰に便乗した大幅な値上げなどの行為を厳しく処罰するといった措置を今後強化すると発表し、物価急騰に対する警戒感を示した。また、国務院は各地方政府に対して、一部の都市での不動産価格上昇ペースの加速を抑制し、不動産への投機的な需要を抑えるため、徹底的に抑制政策を実行するよう求めた。
同会議において、中国経済は順調に発展しつつあるとしながら、各種の経済問題のほか、外部からの圧力が顕著に強まったため、マクロコントロールは厳しい局面に立たされている、と中国政府当局は強調した。
インフレはすでに政府の警戒線を超えている
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