旧正月 出稼ぎ労働者の帰省で北京が半マヒ状態に

【大紀元日本2月2日】中国の旧正月前後のこの時期は、北京では出稼ぎ労働者の帰省のため、多くの住宅密集地で朝食屋、廃品回収屋、補修店など、北京市民の生活に欠かせない店が閉店してしまう。このため都市は半ばマヒ状態になり、普段は全く気付かない出稼ぎ労働者の仕事に頼っている北京市民の生活が、少しギクシャクしているようだ。

地元紙・新京報によると、北京市民の張さんは携帯電話を修理してもらうため団地周辺を歩き回ったが、修理店は全て閉まっていた。このため張さんの携帯電話はいまだに不調のままだという。

いつも家で食事を作らない蒋さんは、週末はいつも階下のレストランで食事を済ませていた。しかし先週末から階下のレストラン2軒は閉店。仕方なく歩いて20分のレストランでファーストフードを食べているそうだ。

また報道によると、団地清掃員が集団で帰省したため、住民委員会メンバー自らが掃除するしかないという状況を伝えている。

一方で、北京市石景山の雍王府で廃品回収をしている河南省出身の程干欣さんは、多くの同業者が帰省したため、毎日いつもより数百元多く、廃品回収できると話している。

(翻訳編集・坂本)
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。