カダフィ政権と中国企業「７月武器売買契約」　リビア・中国関係悪化　

【大紀元日本9月7日】国連安全保障理事会が対リビア武器禁輸を決議したにもかかわらず、中国国有の武器メーカーが、カダフィ政権に２億ドル（約１５４億円）相当の武器売却を今年７月に予定していたことが明らかになった。反カダフィ派・国民評議会（NTC）も武器売却の証拠を確認していると発表しており、リビアと中国との関係は今後、悪化するものと見られている。

カダフィ政権の治安当局者は、７月１６日に中国北京を訪れ、複数の国営武器メーカーと会談。その内容が記録されている４枚の「公文書」を、カナダ紙グローバル・アンド・メールのグレーム・スミス記者らが、リビア首都トリポリ市内を取材した際に発見した。４日、同紙電子版に「公文書」の複写が公開された。同文書は、親カダフィ派地区の道端にゴミとして捨てられていたもので、真偽は確認されていない。

同文書には、複数の中国武器メーカーが隣国アルジェリアを通じて、携帯式地対空ミサイルやロケット発射装置など２億ドル（約１５４億円）相当の武器売却の準備をしていたと記されている。しかし、実際に武器売却に至ったかどうかは、文書からだけでは確認することができない。