【フォトニュース】「ウォール街を占拠せよ」世界82カ国1000カ都市に広まる
経済格差の是正を求める抗議活動「ウォール街を占拠せよ」が世界を席巻している。15日には、米国ニューヨークを初め約82カ国、1000都市で、同様の抗議活動が行われたと予測されている。またこのニューヨークでの抗議活動に参加して、「北京を占拠せよ」などのプラカードを手にして中国共産党に抗議する中国系の参加者も見受けられた。
「ウォール街を占拠せよ」に参加した海外中国人は中国共産党へ抗議 （摄影・杜国輝/大纪元）
「バンクーバーを占拠せよ」抗議活動、カナダ・バンクーバー（撮影・高明/大紀元）
中環広場で行われた抗議活動、香港（撮影・潘在殊 / 大纪元）
（柏 明俊）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明