米オバマ大統領 「中国は不公平な貿易」 人民元の操作を指摘

【大紀元日本11月15日】米オバマ大統領がホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国人民元の引き上げ問題を提起し、「中国政府は他国同様に国際ルールを遵守すべき」と非難し、成熟した国と自覚して、責任ある対応を取るよう要求した。

これまでの関連会議でAPECの21の加盟国は「貿易を強化することで世界経済の回復を促す」という共同認識を達した。

オバマ大統領は、中国政府の人民元為替政策は世界の貿易を影響していると警告を発し、中国政府は自己の優勢を図るため、度重なって「制度を操作してきた」と述べた。

「多くの経済学者は、人民元の相場は20~25%過小評価されているとの見解を示している。そのため、中国市場での米国商品は割高になり、米国市場の中国商品は割安になり、中国は不公平に貿易の優勢を得ている」とオバマ大統領は指摘した。

大統領は、人民元は昨年1年間で若干引き上げられたが、実際の貨幣価値とはまだ大きな開きがあるとし、中国政府のこの分野での対応はまだまだ不十分であると指摘、中国は自ら「成長した」国であることを自覚し、通貨・為替問題で責任を持って対処すべきだと批判した。 

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明