【大紀元日本11月15日】米オバマ大統領がホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国人民元の引き上げ問題を提起し、「中国政府は他国同様に国際ルールを遵守すべき」と非難し、成熟した国と自覚して、責任ある対応を取るよう要求した。

これまでの関連会議でAPECの２１の加盟国は「貿易を強化することで世界経済の回復を促す」という共同認識を達した。

オバマ大統領は、中国政府の人民元為替政策は世界の貿易を影響していると警告を発し、中国政府は自己の優勢を図るため、度重なって「制度を操作してきた」と述べた。

「多くの経済学者は、人民元の相場は２０～２５％過小評価されているとの見解を示している。そのため、中国市場での米国商品は割高になり、米国市場の中国商品は割安になり、中国は不公平に貿易の優勢を得ている」とオバマ大統領は指摘した。

大統領は、人民元は昨年１年間で若干引き上げられたが、実際の貨幣価値とはまだ大きな開きがあるとし、中国政府のこの分野での対応はまだまだ不十分であると指摘、中国は自ら「成長した」国であることを自覚し、通貨・為替問題で責任を持って対処すべきだと批判した。