シンガポール、豪邸の3割が中国人の手に

【大紀元日本11月24日】不動産サービス最大手の米シービー・リチャードエリスがこのたび発表した統計データによると、ここ15カ月間で、シンガポールの高級住宅の30%が中国人に購入され、外国籍では1位となっている。中国国内の住宅購入制限や物権の永久所有権、緩い融資政策などにより、シンガポールで不動産投資する富裕層が増えていると専門家は指摘する。

不動産価格の高騰を抑えるため、中国都市部で購入を制限する政策が実施されている。こうした背景から、海外への投資を始めた人が増えている。今年第3四半期だけで、429件の住宅が中国人によって購入された。これは全体の4850件のうち、8.8%を占めているという。インドネシア人とマレーシア人を超え、個人向け住宅の最大の買い手となっている。

さらに、シンガポールの不動産市場が、近年、価格上昇を続けているのも要因の一つ。そして、2割の頭金で物件を購入でき、金利が0.8%と低いため、賃貸に出せば収益を得ることが可能だという。

一方、シンガポール政府は流れ込んできた中国富裕層のマネーにも警戒感を示している。不動産価格の上昇を防ぐため、購入して一年以内に物件を売却する場合、16%の取引税を課している。

 (翻訳編集・高遠)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明