<赤龍解体記>(48)中共2012の政情を占ういくつかの要素(一)
【大紀元日本1月16日】新年早々、中共の権力中枢でいくつの異常な挙動があり、それらは今年の政治情勢を占うために有力な材料になるものと思われる。
中共の理論や観点を代表する最も重要な中共中央機関誌『求是』は、年始の第1期に2篇の重要文章を掲載し、中国問題研究者をはじめ、国際メディアからも注目されている。
多大な反響を呼んだ文章は、「中国の特色ある社会主義文化の発展の道をしっかりと歩み、社会主義文化の強国の建設に努めよう」(胡錦濤が中共17大第6回総会の2回目の全体会議での講話の一部)と、社説「我が国の現段階の道徳状況を正しく認識せよ」である。
関連記事
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告