中国軍機関紙、政局の大きな変化を示唆 胡主席への忠誠誓う
【大紀元日本3月29日】胡錦濤・国家主席が核安全保障サミットのため韓国へ発った翌日の27日、中国軍の機関紙「解放軍報」は、「国情党情発生変化 部隊時刻聴党指揮(日本語訳:国と党の状況が変化するとき、軍部は随時党の指揮に従う)」というタイトルの文章を掲載した。政治評論家はこの記事について、留守中の胡主席が江沢民派閥をけん制する狙いがあり、外部に軍の主導権を握ったことをアピールするメッセージでもある、と指摘している。
同文章は、「社会、国家、党の状況が大きな変化を遂げている新しい情勢下で……、軍隊はいかなる時、いかなる状況下においても、党の最高指導部、中央軍事委員会および胡主席の指揮に堅く従う」と強調した。
北京在住のある民主活動家は匿名で以下の見解を寄せた。「解放軍報のこの文章のタイトルはまず相当衝撃的だ。最高指導部の権力闘争が非常に緊迫していることを意味している。この文章は、軍の態度を強調している」
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている