湖北省で砲弾1万2千発を押収 政局に関する憶測が飛び交う 

【大紀元日本4月9日】5日付の中国湖北省の地元紙、恩施晩報によると、同省利川市当局は1日、市内を走行中の貨物車から砲弾約1万2千発を発見、押収したという。貨物車に236箱の徹甲弾など10トン余りが積まれていた。運転手は重慶市の企業から依頼され、吉林省に向かっていたと説明し、荷物の中身について知らされていないと話しているという。

重慶市では元トップの薄煕来氏が3月15日に解任されたばかり。同氏の失脚をきっかけに中共内部の権力闘争が最高指導部まで広がっている。この時期に報じられた同事件について、インターネットを中心に憶測が飛び交い、当局の説明も二転三転している。

報道によると、危険物と表示された貨物車が同市の高速道路検問所に差しかかった。高速道路の一部は危険物通過禁止となったため、職員は貨物車を止め、荷物検査を行ったところ、大量の武器が発見されたという。

事件が報道された後、インターネットでたちまち話題となり、利川市は当初事件の発生を否定していたが、後に「正常な武器輸送で、すでに通行を許可した」と説明が二転三転している。

殺傷力が強い徹甲弾は装甲や戦車に穴をあけるために設計された砲弾。大量の砲弾を積んだ貨物車は北京付近を通過し、目的地に向かう。そのため現在の混迷を極める政局と連想するネット利用者が少なくない。当局はのちに関連報道を取り下げた。

3月19日にも政治中枢の中南海でクーデターが発生したとの噂が飛び交い、首謀者は薄氏の後ろ盾である周永康中央政法(司法、公安)委書記と言われている。

 (翻訳編集・高遠)
関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。