「民主化への準備を進める指導部」＝北京情報筋

【大紀元日本5月3日】北京の情報筋によると、中央政治局常務委員会は中国の民主化に向けて、一党独裁の終息を含む４つの重要事項について合意し、今秋に予定されている第１８回党大会で公表するという。

４つの重要事項とは、▼各政党、団体の代表をメンバーとする新憲法制定委員会を立ち上げ、国民の結社、結党の自由が保障される新憲法の制定に着手する

▼執政党としての中国共産党の役割が終了することを宣言する。党員の再登録を行い、入退党は自由なものとする▼「六四天安門事件」、法輪功、そして中国の民主化のために尽力した団体、個人、迫害で亡くなった方の名誉を回復し、損害賠償を支払う▼軍を国家のものとするなどである。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。