中国当局が脅迫か 陳光誠は米国亡命希望＝CNN
【大紀元日本5月3日】米国CNNテレビ３日付の報道によると、米国大使館から北京の病院へ移った盲人の人権活動家・陳正誠氏は、クリントン国務長官をはじめ米国当局が家族とともに早期の米国亡命に援助してくれるよう望んでいるという。
２日までに、陳氏の対応について協議した両国の担当者は、中国側が人道的な対応を取ることと、米国が継続的な関与をすることで一時的な決着をつけた。しかし翌日、病院内の陳氏と妻に取材したCNNの報道によると、同氏の意向とは全く異なる協議がされていたことになり、両国の外交にさらなる波紋が広がりそうだ。
報道によると、陳氏の妻や家族が同氏の脱出以降、乱暴な扱いを当局者に受け、命の危険を示唆させる脅迫を受けたと、陳氏は聞かされた。また大使館滞在中、同じく民主活動家の友人らと会話する機会を持てず、「判断に十分な情報がなかった」と話している。
（翻訳編集・佐渡 道世）
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。