中国の臓器狩り 政法委トップ周永康が関与 新証拠が明らかに

【大紀元日本5月7日】不当に収監された法輪功学習者の臓器が奪取される中国の「臓器狩り」問題について、新たな証拠が浮上した。中央政治局常務委員で思想・宣伝部門トップ・李長春氏は、録音された特別調査員との電話の中で、同問題に中央政法(公安・司法)委員会トップ・周永康氏が関与していると明言した。

江沢民派の周永康氏は李長春氏と共に、胡錦濤主席の政敵とされる人物で、最近失脚した重慶市元トップ・薄煕来氏と盟友だった。海外の中国語情報サイトでは、周・薄両氏は次期最高指導者・習近平氏の就任を阻止する政変計画を企てていたと指摘されている。

このたび公開された録音記録は、中国共産党による法輪功迫害問題を調査する米国に本部がある独立組織「追査迫害法輪功国際組織(WOIPFG)」が先月30日発表したもの。WOIPFGの調査員は先月17日、元中央政法委トップ・羅幹氏の部下を装って、国外にいた李長春氏と通話することに成功した。

以下はその会話記録の一部を書き出し、訳したもの。実際の音声はWOIPFGのホームページで聞くことができる。

* * *


WOIPFG 調査員(以下:WOPFG)こんにちは。李長春同志ですか?

李長春(以下:李)はい、はいそうです。

WOIPFG:私は羅幹事務局の局長・張です。現在、羅幹同志は眠っていますが、伝言を申し付けられました。

李:OK.

WOIPFG:私が理解するには(その伝言は)、収監された法輪功学習者から臓器を奪取して移植手術用に使っているという問題を、薄煕来氏の有罪判決理由に挙げたいということだったと思います。あなたと賈慶林氏が中国にいない間に。それで…。

李:周永康に尋ねてくれ。

WOIPFG:ええ、その前に…。

李:周永康はこの問題を担当している。よく知っているだろう。OK、私の秘書に、この件について君と話をするよう言っておこう」

* * *


この記録についてWOIPFG広報担当者は、「報告書は、本当に法輪功学習の臓器奪取被害が存在するということ、また、これが中国共産党の中央政法委員会(政法委)の下で組織的に行われているということを再び証明した。この問題は羅幹前書記の指示で始まり、現在は周永康により継続されている」と指摘する。

WOIPFGはさらに、失脚した薄煕来重慶市元トップと、彼の元部下で米領事館に亡命目的で駆け込んだ王立軍元副市長も、この臓器狩り問題に関与していたと主張する。江沢民、薄煕来、周永康、李長春、羅幹、賈慶林らは法輪功学習者の弾圧に関わったとして、日本やスペイン、オーストラリア、アルゼンチンなど世界中で「大量虐殺罪(ジェノサイド)」で提訴されている。

法輪功の弾圧は1999年7月20日、江沢民の指揮のもとで始まった。

臓器狩り問題については、もはや政法委の管理下に留まらないという。政法委は臓器狩り問題を知っているが、李長春氏も認知している。(調査員が臓器狩りについて)尋ねるとすぐに李氏は、周永康に尋ねてほしい、と発言した。

臓器狩り問題は、2006年にはじめてその疑惑が浮上した。WOIPFGらの調査によると、不当に収監された法輪功学習者は生きたまま、肝臓や腎臓、角膜などの器官を奪取され、移植手術に使用されているという。学習者は、その過程で死亡する。

臓器狩り問題は現在も進行中だという。カナダの著名国際人権派弁護士デービット・マタス氏とカナダの元内閣大臣で公訴官のデービット・キルガー氏が設立した独立調査団の調査報告書『戦慄の臓器狩り』によると、2000年から2005年の6年間にかけて、中国では6万件の臓器移植手術が行われており、そのうちの4万1千500件については、臓器の提供は法輪功学習者であると指摘する。つまり、この頃の臓器移植手術においては、ほぼ3分の2の臓器は法輪功学習者から摘出されているという。

(翻訳編集・佐渡 道世)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明