海外に暗躍する中国人スパイ 米国で法的措置相次ぐ
【大紀元日本10月1日】米ニュージャージー州ニューアーク市連邦法廷の陪審団は９月２６日、米軍の軍事技術を窃取し不法に中国へ移そうとしたなどの罪により、昨年３月に逮捕されていた米国在住で中国籍の被告に対し、その罪状を申し渡した。また同日、米捜査当局は、兵器の材料に応用できる素材を大量に購入し中国へ輸出しようとした別の中国籍の男に関する起訴状を、ニューヨーク市ブルックリンの連邦法廷に提出した。海外で暗躍する中国人スパイは、それに協力するエージェント（情報提供者）も含め、米国をはじめオーストラリア・日本などの西側諸国を中心に多数潜伏しているとみられる。
軍事技術窃取に、厳格な姿勢示す米国
米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ニュージャージー州在住の中国公民で、通信事業者「レベル３コミュニケーションズ」の元従業員・劉思星が９月２６日、ニューアーク市連邦法廷の陪審団により、武器輸出規制法違反および商業機密の窃取など６項目にわたる罪を裁定された。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。