高級志向パリ新設ホテル「中国人に来てほしくない」人種差別と批判され、取り消し

「中国人観光客には利用してほしくありません。」とホテルのオーナーは仏ファッション紙にコメント(DANWEI)

【大紀元日本10月2日】私たちは客を選ぶ-。フランスのある高級婦人服ブランドはこのたび、2014年までにパリのセーヌ川左岸にホテルを建設し、経営することを発表した。そのなかで、ホテルのオーナーは「中国人」を名指ししてホテルの利用を拒否すると公言した。発言は「人種差別だ」とインターネットで批判され、コメントは取り下げられた。

ファッションマガジン・ヴォーグは、ホテルを新設するブランド「Zadig & Voltaire(ザディグ・エ・ヴォルテール)」の創立者でホテルのオーナーであるティエリー・ジリエ氏の発言を掲載した。「(ホテル建設は)私たちにとって核となる計画です。私たちは客を選ぶつもりです。例えば中国人観光客には利用してほしくありません。パリには求められているものがあるのです。多くの人は、プライバシーの守られた静かなホテルを望んでいます」

しかし、この発言はインターネットを通じて市民から「人種差別主義」と批判され、まもなく取り下げられた。中国人観光客は昨年、渡航先の海外で高級品などの購入額は460億ドル(約3兆6千億円)に達しており、世界一のブランド商品の買い手となっている。

(翻訳編集・佐渡 道世)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明