化学物質汚染「極めて深刻」 中国当局、「がん村」認める
【大紀元日本2月21日】中国環境保護省は20日、化学物質の環境リスク管理計画書を発表した。中国の化学物質汚染の状況は「極めて深刻」とし、がん村など甚大な健康被害を生じた地域も存在することを認めた。
同計画書によれば、中国で使われている化学物質は4万種以上で、その中の3000種は「危険有害」とされている。さらに、毒性や高蓄積性、難分解性、発がん性をもつ数十種類の化学物質は人体や環境への危害が大きいことから、国際的に使用制限・禁止されているが、国内では依然、大量生産・使用されている実態も浮き彫りになった。
環境保護省が2010年から、環境リスクの高い石油化学工業や医薬産業1万8000社を対象に行ったリスク評価によると、「重大リスク」となる企業は全体の18%で、「比較的大きいリスク」は22%。合わせて4割の企業が環境に大きな影響を与える恐れがあるという。また、対象企業の中で、周囲5キロ以内に水源があるのが23%を占め、周辺に住宅地があるのが8割以上の1万5000社となっていることも明らかになった。
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した