「母なる大地が病んでいる」、中国経済誌が土壌汚染をレポート

【大紀元日本2月27日】中国の大気汚染問題が世界で注目される中、「土壌汚染はそれ以上に深刻だ」と専門家は国民への健康被害を憂慮している。有力経済誌「新世紀週刊」１月号の記事は、甘粛省、内モンゴル自治区、貴州省などの各地を取材し、土壌汚染の深刻さを詳しく伝えた。

母に例えられている大地。同記事は「母は今、病んでいる」と切り出した。

中国環境保護省が２００６年に発表した調査結果によると、全国農地総面積の１０%強に当たる１.８５億ムー(約１２３２万ヘクタール)の農地が汚染されている。同省は、「中国は世界で土壌汚染が最も深刻な国である」と指摘した。

中共の反腐敗運動が各地で強化される中、関係者は、一部の幹部が秘密裏に短期間で審理・判決を受け、相次いで収監されていると証言した。収容施設では党幹部の割合が急増し、過密状態が深刻化しているという

中国科学院の院士が公式サイトから相次いで姿を消し、核やレーダー、ミサイル関連の専門家も含まれていることが明らかになった。背景には、武器性能への疑問や内部粛清の可能性が指摘されている

近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている

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