香港当局、共産党の妨害活動停止令　背後に弾圧組織（二）

【大紀元日本4月16日】香港で、法輪功の妨害活動を展開していた「香港青年關愛協会（青關会）」が、共産党の弾圧組織「６１０オフィス」と関係することが前回の記事で明らかになった。

別の大紀元に寄せられた信頼できる情報筋によれば、青關会は元共産党政治局常務委員で江沢民から厚い信頼を得る、曽慶紅氏が行う特別プロジェクトだという。

曽氏は常務委員当時、対香港・マカオ政策を担当し、いまだに同地区の施政に影響を与えている。梁振英氏が就任を決めた２０１２年の香港行政長官選挙には、曽氏の強い後押しがあった。弾圧目的で結成され香港へ「輸入」された青關会の受け入れも、梁氏は支持したという。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長された「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。