香港当局、共産党の妨害活動停止令 背後に弾圧組織(二)
【大紀元日本4月16日】香港で、法輪功の妨害活動を展開していた「香港青年關愛協会(青關会)」が、共産党の弾圧組織「610オフィス」と関係することが前回の記事で明らかになった。
別の大紀元に寄せられた信頼できる情報筋によれば、青關会は元共産党政治局常務委員で江沢民から厚い信頼を得る、曽慶紅氏が行う特別プロジェクトだという。
曽氏は常務委員当時、対香港・マカオ政策を担当し、いまだに同地区の施政に影響を与えている。梁振英氏が就任を決めた2012年の香港行政長官選挙には、曽氏の強い後押しがあった。弾圧目的で結成され香港へ「輸入」された青關会の受け入れも、梁氏は支持したという。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという