米両院で中国産食品の公聴会 「現体制では解決ではない」
【大紀元日本5月27日】後を絶たない中国産食品の安全問題に米政府は強い関心を示している。今月、米両院で中国から輸入された食品の安全問題について２回の公聴会が行われた。中国産食品の輸入量が１０年前より３倍増、ペットフードは８５倍増と米市民生活に強い影響を与えていることが背景にあるものとみられる。ＶＯＡ（米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ）が報じた。
９日に上院、２２日に下院でそれぞれ公聴会が開催された。「市民が口にしている、いずみ鯛の８０％、りんごジュースの５０％、ニンニクの３０％は中国から輸入している」と公聴会を主催した民主党のブラン上院議員は話し、「この数字を市民が知れば、きっと驚くだろう」と蔓延する中国産食品の実態を指摘した。
輸入量の増加はリスクを伴うものだ。米食品医薬品局（FDA）業務監督と政策事務室のステヴェン・ソロモン（Steven M. Solomon）氏は公聴会で、「有害物質が含有する輸入品に対して、FDAが輸入規制の措置を講じている」と政府の対策を説明した。さらに、現在中国からの７４品目を輸入規制しているが、うちの４０品目は食品に関するものだと中国産食品の問題の深刻さが浮き彫りにされた。
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