カナダ政府、法輪功などの弾圧問題に改めて関心示す

【大紀元日本6月12日】５日に開かれた国連人権理事会第２３回会議で、カナダ代表は世界各地で行われている宗教弾圧に関心を示し、中国当局による法輪功迫害の問題を提起した。

カナダ代表団の声明文は、世界で弾圧を受けている信教団体として、法輪功を含む８つの団体を取り上げ、「安全が守られる中で自分の信仰を貫く」ことは極めて重要なことであると主張した。

カナダ政府は最近、中国の信教自由の問題に注目している。今年２月１９日、ハーパー首相が、「信教自由局」の部署設立を発表した際、中国当局による宗教弾圧を非難し、法輪功問題にも言及した。「カナダ政府は引き続き関心を持つ」と述べた首相は、「カナダは沈黙しない」「恐れる必要もない」と明確な姿勢を強調した。

今年５月中旬、同局のアンドリュー・ベネット局長は、カナダ法輪大法学会の関係者と面会し、弾圧の詳しい状況について説明を受けた。

カナダの全国紙、グローブ・アンド・メイル紙は７日、信教自由局の設立は、中国駐カナダ大使の不満を買っていたと報じた。当時、ベネット局長は大使との会話で、チベット仏教や法輪功、キリスト教関係者から弾圧の状況を聴取していくと伝え、「必要なときに、必ず中国の(宗教迫害の）状況を明らかにする」との意向を明らかにした。

それに対して、中国大使は強い不満を表したという。