大気汚染で「１万６０００人が死亡」と予測、広東省の火力発電所＝米調査

【大紀元日本8月29日】中国広東省に新規に建設される予定の石炭火力発電所は、向こう４０年間で約１万６０００人が死に至る深刻な公害問題を引き起こすという。大気汚染に詳しい専門家がこのたび発表した新調査で明らかになった。

調査結果は同省に対して、広州、香港、マカオを結ぶ珠江河口のデルタ地帯に追加予定の２２の発電所建設計画に疑問を投げかけた。同調査によると、デルタ地区にはすでに９６の火力発電所があり、大気汚染が原因で２０１１年だけで、３６００人が死亡、４０００人の児童が喘息を引き起こしているという。新規発電所の半数はすでに建設途中である。

調査は米国民間の大気質調査コンサルタントであるアンドリュー・グレイ博士が環境団体グリーン・ピースから依頼を受けて行った。博士は、越境する汚染物質の計測と微小粒子状物質（PM２．５）がもたらす健康被害についての研究をしている。