国有資産監督委の閣僚級幹部を取り調べ 周永康への調査の一環か 

【大紀元日本9月2日】中国国営新華社通信は1日、幹部の汚職を取り締まる共産党中央規律検査委員会が国務院国有資産監督管理委員会の蔣潔敏主任(閣僚級、57)を「重大な規律違反の疑い」で調査していると報じた。同主任は3月まで中国最大手の石油企業「中国石油天然ガス集団(CNPC)」の会長を務め、前最高指導部メンバーの周永康前中央政法委書記の右腕とされた人物だ。

CNPCでは8月末から上層幹部4人が相次ぎ失脚し、石油業界に大きな影響力を持つ周氏に対しても調査が決定したと香港紙が30日に報じたばかり。ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレは匿名希望の情報筋の話として、蔣主任への調査は「想定内」と伝えており、周氏に対する調査の一環であるとの見方が強い。

香港紙・明報は31日、党・政府上層部はCNPCの一連の汚職事件について「どんな人物の関与に及んでも徹底的に調べる」との指示を出したと報じた。

大紀元が入手した情報によると、CNPC幹部の相次いだ失脚は、同グループの1000億元を超える国有資産が周永康氏とその親族に渡ったことに関連しているという。蔣氏自身も汚職で100億元以上の資産を保有しており、周氏を中心とする江沢民一派による法輪功弾圧に資金提供していた疑いがもたれている。

(翻訳編集・高遠)
関連記事
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。