「中国のGDP、１兆ドル水増し」 専門家、当局統計のウソに切り込む
【大紀元日本9月6日】北京大学HSBC経営大学院のクリストファー・ボールディング准教授は８月、「中国の経済データはどれだけ水増しされたのか？少なくとも１兆ドルだ（How Badly Flawed is Chinese Economic Data? The Opening Bid is $1 Trillion）」と題する論文を発表し、中国の実質国内総生産（GDP）は当局の統計より１兆ドル少ないと分析した。
３２ページに及ぶこの論文は、中国国家統計局が発表しているデータと第三者機関のものと比較し、当局の統計データが信頼出来ないことを明白に示す例を挙げた。
中国統計局データでは、中国の民間住宅の販売価格は２０００年から２０１１年の間に累計で８．１％上昇し、都市部では５．９９％しか上がっていないことを示している。公式インフレ率を考慮すると、実質２０％近い下落になっている。だが、ほぼ同時期における３５主要都市の不動産価格指数は約３倍に跳ね上がっていることが清華大学の研究で明らかになっている。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う