「状況、政府の見解だけ」 ウイグル会議、国際社会の調査求める＝天安門突入事件
【大紀元日本10月31日】中国公安当局は３０日、北京の天安門広場で起きた車両突入・炎上事件を「テロ攻撃」と断定し、容疑者５人を拘束したと発表した。死亡した３人と合わせ、８人は名前からいずれもウイグル族とみられる。この事件で新疆ウイグル自治区における北京政府の圧政や、少数民族の抑圧された訴求が再び注目されている。
当局の発表によれば、犯行に使われたSUV（スポーツ多目的車）は新疆ウイグル自治区の登録車。車には運転手の男性１人とその母と妻が同乗しており、３人はガソリンに火を付け死亡した。車内からガソリンやナイフのほか、イスラム過激派の教義が書かれた旗なども見つかったという。「暴力的なテロリスト攻撃」「慎重かつ綿密に計画され、組織立った犯行」と当局は結論づけている。
事件発生後、世界ウイグル会議（本部ドイツ・ミュンヘン）は「当局の透明度の欠けるやり方に注目している」とコメントした。同会議のラビア・カーディル議長は３０日、中国政府が事実を歪曲し、それを弾圧の口実にするのではないかとの懸念を示した。同会議のスポークスマン、ディルシャット氏は英BBC放送の取材に対し、中国政府はテロの定義に常に「２重の基準がある」と指摘。中国には報道の自由がないため、事件の状況説明は政府の発表だけだ。「国際社会のさらなる調査が必要だ」と同氏は訴えた。
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