中国メディア、周永康の息子の汚職報じる 習政権、メスは周まで?江まで?

【大紀元日本11月27日】中国のニュースサイト「財新網」はこのほど、中央政法委の前トップ周永康氏の息子・周濱氏の重大汚職疑惑を報道した。2人の親子関係に言及していないが、政治評論家らは、報道が習近平政権による周永康氏への警告だとみている。

財新網の22日の報道は、複数の情報筋の証言として、国有石油大手・中国海洋石油(中海油)の幹部・米暁東氏が10月初め頃に身柄拘束されて取り調べを受けていると伝えた。

同報道は、米氏の黒幕は周濱氏だと指摘し、その親族は国有石油大手を支配して巨額の富を得た証拠として、一部の汚職事実を並べた。米氏については、各種不正取引の実行役であり裏で舵を取るのは周濱氏だと主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている