中国政府、先行き悲観論に神経尖らせる　経済報道に不文律規制

【大紀元日本2月26日】中国政府は、欧米の金融機関の報告書やエコノミストに対し警戒する姿勢を見せている。中国経済を悲観視する論調をシャットアウトする狙いがあると見られる。

香港英字紙サウスチャイナ•モーニングポスト１８日付の報道によると、中国中央宣伝部は大手政府系メディアの編集長らに、中国経済問題について専門家の意見を求める場合は、人選に注意するよう促し、専門家らの発言を慎重に扱うよう求めた。

「ブラックリストやホワイトリストは特にない」。あるマスコミ関係者はこのように話し、「だけど我々は分かっている。中国経済を論じる時、国内の証券会社や銀行のエコノミストを招待するしかない。特にライブ番組では」と説明した。

中国銀行業監督管理委員会は以前、頻繁に欧米のエコノミストを密室会議に招待していたが、昨年から、こういった会議が大幅に減少し、信頼されるわずかなエコノミストしか呼ばれなくなったという。中央銀行や管理当局も経済情報の提供をより渋り、中央政府から大きな圧力を受けていることがうかがえる。

中国政府の姿勢は、中国経済の崩壊懸念が強まっていることに関連している。中国バブルの実態について米ゴールドマンサックスは昨年８月、中国バブル崩壊などの危機が起きれば、「影の銀行」を含む金融部門の貸し倒れ損失は最悪約１８兆６千億元（約２９５兆円）に達するとの試算を発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も昨年１０月、中国の「バブル傾向」に警告を発した。