中国政府、先行き悲観論に神経尖らせる　経済報道に不文律規制

【大紀元日本2月26日】中国政府は、欧米の金融機関の報告書やエコノミストに対し警戒する姿勢を見せている。中国経済を悲観視する論調をシャットアウトする狙いがあると見られる。

香港英字紙サウスチャイナ•モーニングポスト１８日付の報道によると、中国中央宣伝部は大手政府系メディアの編集長らに、中国経済問題について専門家の意見を求める場合は、人選に注意するよう促し、専門家らの発言を慎重に扱うよう求めた。

「ブラックリストやホワイトリストは特にない」。あるマスコミ関係者はこのように話し、「だけど我々は分かっている。中国経済を論じる時、国内の証券会社や銀行のエコノミストを招待するしかない。特にライブ番組では」と説明した。

中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

情報筋によると、「これほど多くの共産党員が刑務所にいるのは見たことがない。かつては赫々とした官僚だった者も多く、中には数百万規模の賄賂を受け取った者もいる。党内関係者の割合が、通常の刑事犯を大きく上回る状態だ」

中共はロシアやイランを支援して米国を牽制する戦略を描いたが、逆にトランプ大統領が世界各地の中共の戦略拠点を次々と潰している。ホルムズ海峡護衛問題ではトランプ氏に「王手」かけられ進退窮まっているようだ

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ