軍部高官「脳制御は機密プロジェクト」 民間人は被験体か
全国人民代表大会(全人代)に出席している人民解放軍総後勤部の政治委員の劉源上将は、「当局は『脳制御』(人工頭脳制御)といった科学研究を行っているのか」というマスコミの質問に、「『脳制御』は我々の機密プロジェクトで、これ以上コメントできない」と答えたことが明らかになった。11日付香港紙・蘋果日報が報じた。
中国中央テレビ局(CCTV)は2008年、「軍事科学技術」の番組で、米軍は対テロ作戦に「脳制御の武器」を使ったことを紹介。番組では「脳制御の武器は人間の大脳が外部信号に導かれてある幻想状態に陥り、自ら制御できない行動を取らせる先端技術」と脳制御の原理を説明し、さらに「いったん濫用されると根本的に国民をコントロールすることができる。人々はどこにいても、監視対象に選ばれると、この『秘密の武器』から発せられる化学や生物の放射性物質に影響される。しかも、時間が経つにつれて、被験者は社会的に孤立し、免疫力が低下し、ひいては様々な疾患で死にいたる」とした。
このような脳制御状況に陥ったと主張する安徽省の王ヤンさんは今年1月、習近平国家主席宛に公開書簡を提出。書簡のなかで、王さんは番組の内容と似た被害体験を綴り、「人間の脳による思考の形成や心理的活動パターンに詳しい専門家グループ」に24時間監視され、思考が読まれていると訴えた。
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した