軍部高官「脳制御は機密プロジェクト」 民間人は被験体か
全国人民代表大会(全人代)に出席している人民解放軍総後勤部の政治委員の劉源上将は、「当局は『脳制御』(人工頭脳制御)といった科学研究を行っているのか」というマスコミの質問に、「『脳制御』は我々の機密プロジェクトで、これ以上コメントできない」と答えたことが明らかになった。11日付香港紙・蘋果日報が報じた。
中国中央テレビ局(CCTV)は2008年、「軍事科学技術」の番組で、米軍は対テロ作戦に「脳制御の武器」を使ったことを紹介。番組では「脳制御の武器は人間の大脳が外部信号に導かれてある幻想状態に陥り、自ら制御できない行動を取らせる先端技術」と脳制御の原理を説明し、さらに「いったん濫用されると根本的に国民をコントロールすることができる。人々はどこにいても、監視対象に選ばれると、この『秘密の武器』から発せられる化学や生物の放射性物質に影響される。しかも、時間が経つにつれて、被験者は社会的に孤立し、免疫力が低下し、ひいては様々な疾患で死にいたる」とした。
このような脳制御状況に陥ったと主張する安徽省の王ヤンさんは今年1月、習近平国家主席宛に公開書簡を提出。書簡のなかで、王さんは番組の内容と似た被害体験を綴り、「人間の脳による思考の形成や心理的活動パターンに詳しい専門家グループ」に24時間監視され、思考が読まれていると訴えた。
関連記事
中国各地の学校で、生徒による集団抗議が相次いでいる。福建省では千人を超える生徒が夜間自習の継続に抗議。休暇や校則などをめぐる不満が、なぜ大規模な集団行動へと発展しているのか
米国で「脱中国」の動きが加速。トランプ政権が重要鉱物に巨額投資、20か国超と連携。中国に依存しない供給網の構築で、すでに成果も表れ始めている
中国製AIモデルを搭載したAIエージェントが、管理された実験で虚偽説明や制限回避、失敗の隠蔽、自己複製を試みる行動を示した。ロイターは2025年以降、少なくとも20件の事例が研究や評価で記録されたと報じた
中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという