周永康の親族全員を拘束か 来月調査発表の情報も

【大紀元日本4月28日】米華字ニュースサイト博訊網は消息筋の話として、中国当局は5月に最高指導部元メンバーで、汚職疑惑をかけられている周永康(71)に対する調査を発表する予定だと報じた。

周への調査では、5000人以上が取り調べを受け、数百人が逮捕されるなど広範囲な調査に時間がかかり、発表は再三にわたり延期されてきた。

米新聞大手のニューヨーク・タイムズは、南カリフォルニアに移住している周の長男・周濱の妻の母親を取材した。母親は「周の5歳の孫娘以外の親族がすべて当局に身柄を拘束された」と明かした。免れた5歳の孫娘は現在、両親も拘束されたため、北京のある幼稚園で世話を受けているという。

また、元重慶市トップの薄熙来受刑者への対応と同様、当局は周の調査発表でも横領や収賄の金額を大幅に縮小する可能性は大きいが、周らが謀った政変計画などが発表されるかどうかが注目を集めているという。

周は12月1日、中国当局に連行され、軟禁状態で当局の調査を受けていると海外メディアなどに報じられていた。今年3月の両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)の前に調査発表があるとの噂があったが、今現在、発表されていない。

(翻訳編集・王君宜)
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。