中国の貸出バブル、世界経済への脅威＝AP通信

【大紀元日本5月9日】世界経済は欧米の債務危機から回復しつつあるが、経済学者は今、中国の貸出バブルが世界の経済成長に対して脅威となしていることを懸念している。これは先月、AP通信が行った３０名の経済学者を対象としたアンケート調査で分かった。

弱体化し続けた中国の金融システム

AP通信は４月３０日、経済学者が中国の銀行貸出の急増を懸念していると伝えた。２００８年に中国政府が当時、世界的金融危機を受け、総額４兆元に上る景気刺激策を打ち出した。大手国有銀行は当時、オフィスビルやマンションの建設、高速鉄道網や地下鉄の建設などに資金を供給していたが、融資の多くは、マーケティングの需要に応じず、地元政府の目玉プロジェクトに流れ込んだ。

国際通貨基金（IMF）は４月２７日、中国の民間債務について警告を発した。それによると、非正規銀行を含め、中国の金融システムは「弱体化し続けている」。 中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」の残高は現在、中国の国内総生産（GDP）の４分の１に達しているという。

IMFはまた、最近多発しているデフォルト（債務不履行）を取り上げ、この状況が続けば、「中国と世界の金融市場に飛び火し、マイナス反応を引き起こす」と警告した。

地価が５年間で倍増

野村証券は、中国の地価が５年間で倍増したと試算している。英市場調査会社キャピタルエコノミクスの首席アジア経済学者マーク・ウィリアムズ氏は、中国の貸付残高は２００８年の対GDP比１３０％から、 ２０１３年の２００％に急増したと指摘し、債務の急速な蓄積は、米サブプライムローン問題と同様、金融危機を引き起こすと警告した。

過剰な融資による建設ラッシュの結果、住宅やオフィスなどを購入する消費者や企業がいなくなる。これは不動産価格の下落につながり、さらに開発業者らのデフォルトを引き起こす。銀行は融資を削減し、経済成長が鈍化するという状況に陥る。

世界経済への脅威

AP通信が収集した調査結果によると、大多数の回答者は、中国の景気減速が貿易相手国の経済成長に対し脅威となるとみている。カナダ、ブラジル、インドネシア、オーストラリアなどはすでにそれを痛感しているという。

カリフォルニア州立大学の経済学教授スン・ウォン・ソン（Sung Wong Sohn）氏は、中国の経済成長率が１パーセント下落すれば、世界の経済成長率を０．３パーセント低下させることになると推定している。