習近平・国家主席 「生死と名誉毀損を気にしない」 

【大紀元日本8月5日】江沢民派の重鎮、周永康・中央政治局前常務委員への立件、捜査が発表され、「次に退治されるトラは江沢民・元国家主席か」との見方が高まる中、中国国内メディアは、習・国家主席の政権内部での「腐敗と戦うには、個人の生死、名誉毀損をまったく気にしない」との発言を報じた。双方の戦いの熾烈さが垣間見えるとして発言が注目されている。

中国国内メディア「長白山日報」の4日の報道によると、吉林省長白山市共産党委員会の1日の内部会議で、習・国家主席のこの発言が通達された。

中国政府の喉とされる国営新華社通信の電子版も、「習主席は汚職取り締まりでなぜ、『個人の生死、個人の名誉毀損』を言及したのか?」と題する記事を掲載したが、すぐに取り下げられた。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている