香港「傘の革命」　民主派の抗議活動　世界大手メディアも注目

【大紀元日本9月29日】香港民主派や学生による道路占拠のデモ活動について、CNNやBBC、ロイター、フランス通信社（AFP）、AP通信など世界のトップメディアは２９日、参加者が傘を盾にして活動していることから「傘の革命（Umbrella Revolution）」と呼び、大きな見出しで報じた。

香港の大学生らが２２日、香港行政長官の選挙制度民主化を要求し、１週間の授業ボイコットを始めた。それに呼応し、香港の民主派団体は２８日未明、政府合同庁舎前で金融街「セントラル（中環）」を占拠するデモ活動の開始を宣言した。

学生や市民ら数万人が中心部の大通りを占拠。夕方以降、ガスマスクを着用し警棒や銃で武装した警察機動隊が予告なしで催涙スプレーや催涙ガスなどを使ってデモ活動の強制排除に乗り出した。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。