香港抗議現場の親中派、政府が動員した市民か　

【大紀元日本10月6日】香港で続いている抗議デモ。３日から連日、モンコック(旺角)などの抗議現場でデモ隊を退散させようと暴力行為を繰り返している親中派について、政府関与を示す情報が寄せられた。

先住民が集中する香港新界地区の市民は５日、本紙香港支社にこう証言した。「各村の村長たちは、親中派の活動に加わるよう先住民たちを総動員している。応じない人は『丁屋権』(先住民限定の住居建設の特殊権利)が制限される。だから皆青いリボン(抗議デモ反対の親中派団体のシンボル)をつけ、いやいやながら参加している。現場には私服監視員も配置されているもようだ」

複数の香港メディアは「親中派市民」の多くは新界住民だと報じている。

警察発表では３日に身柄拘束された１９人のうち、暴力団関係者８人がいた。

４日夜、１０万人近くが香港政府本部前に集まり、親中派の暴力行為を非難するなどした。

梁長官は４日午後、デモ隊に対し、月曜日の６日朝までに、政府本部前から撤退するよう要求し、強制排除も示唆していたが、デモ隊は退かない構えをみせ、市民・政府活動への影響を最小限に抑える対策として、入庁時の通路など主要箇所を占拠しないようにしている。職員らは同日朝から続々と出勤し、これまでのところ強制排除は行われていない。

５日夜から、香港政府代表とデモ隊側が対話に向けた打ち合わせを始めた。

一方、中国政府の対応について、大紀元時報米国本社に対し、政権に近い中国国内情報筋は次のようなことを話した。▼習近平主席は安易に中国軍駐香港部隊を抗議現場に投入しないはず。いまは長官に任せ、片づけられなければ、次の手は長官解任。▼民主派と学生側の主要な訴求「民主派の出馬を事実上不可能にする長官選挙新制度の撤回」に、中国政府は当分応じないだろうが、立候補の条件を若干修正するであろう。