香港トップが「低所得者排除」発言 批判噴出
【大紀元日本10月22日】香港政府と学生団体の対話の前日20日に、トップの梁振英・行政長官は外国メディアの取材に応じ、学生側の真の普通選挙実施の訴求について、「実現すれば、月収1.4万香港ドル(約20万円)以下の市民が選挙を主導してしまい、福祉政策を助長し、経済発展に不利である」と発言した。これに対して人々の批判が噴出した。
学生団体の代表・周永康氏はフェイスブックで、「(梁振英の)この貧困者資格論は、いまの長官選挙制度が党・官・商結託の産物であり、民主主義ではないことを赤裸々に認めた」と非難した。
「半数の市民は選挙権がないということになる。低所得者差別以外のなにものでもない」などの声も浮上した。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した