香港デモ、 反占拠派による記者暴行事件多発 複数メディア「もう取材しない」
【大紀元日本10月27日】香港での民主化デモの道路占拠に反対する「反占拠派」が25日夜、現場で複数の取材関係者に暴行、負傷させる事件が明らかになり、メディアは警察の取り締まり不備を批判し、犯人の逮捕など厳正な対応を求めている。
反占拠派はこの日の夜、占拠現場の一つ「モンコック」(旺角)で「警察の法執行を支持」という集会を開いた際、取材中の香港無線テレビ(TVB)の3人が、同派メンバーから中国共産党の定番常用語「走狗」、「漢奸」(裏切り者、外国の手先)などと罵られ、殴る蹴るの暴行を受け、取材用カメラを一時強奪された。TVBのニュースはその一部映像を放送。被害者全員が体に多数の傷を負い、病院で検査を受けたという。
事件後、TVB報道部は梁振英・行政長官と香港警察トップ宛ての公開状で、上記の事実関係を明記した上、加害者らを阻止、拘束しなかった警察の現場対応を批判し、犯人の逮捕を求めている。
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する