中国、対外直接投資 記録更新へ
【大紀元日本11月6日】【大紀元日本11月6日】過去数年間、中国の対外直接投資は、不動産や科学技術、特に石油と天然ガスなどの分野で増加する傾向を見せていた。そうしたなか、今年初めて、中国の対外直接投資額が対内直接投資額を超えたことになる。
１０月３１日付米金融情報サービス大手のブルームバーグ（Bloomberg）は、北京に本拠を置くシンクタンク「中国グローバル化研究センター」（CCG）が発表した報告書を引用し、２０１４年の中国の対外直接投資額が前年の１０８０億ドル（約１２．３兆円）を上回り１２００億ドル（約１３．７兆円）に達すると見込まれることを伝えた。今年１～９月の９ヶ月間で中国の対外直接投資額はすでに８７３億６０００万ドル（約１０兆円）に達し、１２００億ドルを達成する見込みが高いとみられる。
１０月２３日付英紙BBCなどによると、中国国営企業・鉄道車両メーカーの北車集団（C
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論