香港の最後の総督、「中国政府は英中両国共同声明を侮辱」

【大紀元日本11月7日】英国植民地時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は現地時間6日、イギリス議会の香港問題調査会議に出席、中国政府の言動は英中共同声明を「侮辱している」と指摘し、英国側の沈黙が中国政府の暴走をさらに助長させている、と厳しい見解を示した。

英紙ガーディアンによると、パッテン氏は、政財界は中国との経済関係を重視するあまり、政府は香港問題において中国側に十分な圧力をかけていないと政府対応を批判した。「これは間違っている。中国政府の悪行を助長した」と異議を唱えた同氏は、「中国政府の最近の一連の動きは、1国2制度の50年間の実施を確約する返還前の英中共同声明を侮辱している」とも述べた。

「『香港問題はイギリスと関係がない』と主張する中国政府に対し、わが外務省は反論もしなかった。これは非常に滑稽なことだ(中略)。我々は中国政府に対し、香港で真の普通選挙の実施を要求すべきだ」(パッテン氏)

9月末、香港で長官選挙制度民主化を求める学生ら民主派のデモが発生してから、英キャメロン首相は、香港市民は中国政府が約束した自由を享有するのはとても重要なことだと述べたにとどまり、政府もそれ以上の対応はしなかった。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。