中国インターネット大会　国際人権団体が批判強める

【大紀元日本11月19日】中国の「第１回世界インターネット大会」が１９日から２１日にかけて、浙江省烏鎮で開かれた。大会開催の１週間前、中国当局は数千ものウェブサイトをブロックし、ネット検閲を一段と強化したことにより、多くの欧米メディアや国際人権団体から批判を浴びた。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが報じた。

大会には、アリババグループの馬雲（ジャック・マー）会長やテンセントの馬化騰会長及び新浪の曹国偉社長など中国インターネット産業の有名人ら多くが出席したが、国際ゲストのラインナップにはクアルコム（Qualcomm）とリンクトイン（LinkedIn）の執行会長兼創設者だけが確認された。

中国当局は１３日、米国の大手コンテンツ配信ネットワーク企業であるエッジキャスト（EdgeCast）によるすべてのサービスを阻止（ブロック）した。その影響で、EdgeCastのクラウドサービスを利用している米大手オピニオン誌『The Atlantic』、SONYモバイル社やFirefoxブラウザのエクステンションなど、数千ものウェブサイトは一挙にアクセス障害が発生し、閲覧できない状況になった。ブロック理由について、中国当局から何の説明もされていない。

中国政府系メディアから「東方ダボス」と呼ばれた同大会に対し、国際人権団アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International=AI)は１８日、声明を発表し、中国政府がネット検閲をグローバルな位置に引き上げようとし、そのやり方はインターネットの自由を重視する人々にとって「身の毛もよだつ」ことだと指摘した。

中国は世界最大のインターネット市場で、インターネット利用者は約６．３億人、世界全体の約２０％を占める。しかし、中国当局のインターネット封鎖により、ネット利用者らは「翻牆」（ネット封鎖を突破する手法）を通じて、一部の海外のウェブサイトにアクセスしなければならない。フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、ユーチューブ（YouTube）など人気ソーシャルメディアも中国で封鎖されている。