香港当局、繁華街デモ占拠区で強制排除　８０人以上逮捕

【大紀元日本11月26日】香港の警察当局は２５日午前９時、高等法院（高裁）による道路占拠禁止令に基づき、九竜地区の繁華街モンコック（旺角）でデモ隊の強制排除に乗り出し、バリケードなどの障害物を撤去した。

警察は催涙剤入りの放水スプレーや胡椒スプレー、警棒などを使用し、警察犬も出動した。排除に反発するデモ隊と激しく衝突し、少なくとも８０人以上が逮捕され、多数の負傷者が出た。当局は２５夜、排除現場に１０００人に増員し、合わせて警察官４０００人を動員した。

香港大規模民主化デモは２６日で６０日目を迎えた。同日午前８時、モンコックで第２回目の強制排除が開始した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。