名ばかりの「法治国家」中国 裁判を捻じ曲げ、弁護士にも拷問
【大紀元日本12月24日】表面上は「法治国家」を謳う中国だが、独裁政権は、不都合な団体やこれを擁護するものには暴力で口を塞ぎ、裁判をねじ曲げる。弾圧対象の中国伝統修練法・法輪功の裁判を担当する弁護士も例外ではない。黒竜江省の建三江地区の最近の判例について、北京の弁護士がその不当性を米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）に明かした。
中国国内では法輪功弾圧に関して検閲され、タブー化され、テレビや新聞が報道することはない。そのため東北部・黒竜江省の建三江地区では今年3月、法輪功学習者4人が路上で資料配りなど迫害政策を周知させる草の根活動を行っていた。「法治を妨害する凶悪なカルト行為」を理由に警察は逮捕した。4人は信仰の放棄を強いる特別監禁施設に勾留された。
担当弁護士の拘留、拷問は法輪功学習者と同様
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。