中国などからサイバー攻撃、年間300件 台湾当局は防衛強化

【大紀元日本1月23日】台湾政府の情報セキュリティーを担当する行政院の張善政・副院長は22日の記者会見で、中国大陸を含む台湾の政府機関や行政機関を標的にしたサイバー攻撃被害が年間約300件以上あることを明らかにした。台湾当局は一段と防衛態勢を強化する姿勢を示している。英BBC放送が報じた。

それによると、侵入ルートや攻撃手法などによる合理的な推論で、攻撃は中国からの割合が高いと判断している。しかも、どの国とも友好親善を進める台湾は、「中国以外、私たちから得物を狙う国はほぼない」という。

2009年1月から2014年10月までのデータを分析したところ、中国大陸から台湾政府機関へのサイバー攻撃は、選挙日や祝日など政治経済に関する節目に発生している。最も多く攻撃を受けたのは大統領官邸や行政院、外務省、経済省、国家発展委員会だった。攻撃手法の多くは世界で前例のない高度な攻撃だったという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。