「所得配分」に中国人７割が不満 格差縮小を実感せず
【大紀元日本3月2日】３月に開催される中国の全国両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）を控え、国営新華社通信が実施したネット調査によると、両会で討議してほしいテーマが「所得配分」と答えた人が最も多かったという。その次は反腐敗、医療の充実、年金問題、環境保護と続く。
共産党機関紙・人民日報が実施した同様の調査で、議題に上げてほしい上位５つのテーマは所得配分、反腐敗、新常態（成長鈍化）、食品医薬品の安全、官僚制の打破だった。
二つの調査で、所得配分と反腐敗に市民が強い関心を持つことが浮き彫りになった。
人民日報の調査で、約７２％の市民は収入に「満足していない」、約２２％の人が「どちらとも言えない」と９０％以上の人が収入に不満を持つ結果となった。「満足」「非常に満足」と答えた人はわずか５％にとどまっている。小中学校の教師、末端公務員、技術労働者などの賃金を上げるようにとの声が多数寄せられている。また、業界によっては管理職との収入の差が１５倍に達する場合もあり、これに対する不満が多い。
政府系シンクタンク、中国社会科学院が昨年１２月２４日に発表した報告書で、中国で収入格差が持続的に縮小していることを明かしたが、今回の世論調査では、多くの中国人は格差の縮小が変化している実感がないことを物語っている。
２０１４年の反腐敗について、最高指導部元メンバーの周永康氏、軍の元ナンバー２である徐才厚氏などの大物汚職幹部が摘発されたことに最も「満足している」。その次は「末端役人の摘発」、「海外に逃亡した汚職幹部の追及」、「腐敗監視の強化」にも満足度が高い。
日本の衆参両議院に相当する両会は裁決権能を持っていないが、重要議題を議論する場として中国社会で注目されている。
（翻訳編集・王君宜）
関連記事
人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。
改革開放以来、中国でかつていなかった超富裕層が急ピッチに増えた。中国共産党（以下、中共）は一時、彼らを体制に迎え入れ、歴代の最高指導者も彼らの心を和ませる言葉を贈ったり、中共の仲間になったと思い込ませた。しかし、幸せな日々は終わりに向かっているようだ。
カタールの放送局アルジャジーラの独占調査レポートで公開した、密かに海外移住した人の多くは中国共産党の最高意思決定機構「両会」のメンバーであることを明らかにした。
中国当局は現在北京で両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催している。当局は過去最高レベルの維穏（社会安定の維持）態勢を整えている。一部のネットユーザーによると、国内の携帯電話の通信速度を4G（第4世代）から2G（第2世代）に変わった。専門家は、中国当局はネット規制のため、意図的に通信速度を低速化したと指摘した。
中国では年一度の政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催を迎えた。3月3日中国当局の国政諮問機関、全国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員で、党内序列4位の汪洋・政協主席は同日、2000人以上の政協委員に向けて活動報告し、中国共産党政権は現在「様々なリスクと課題に直面している」と強調した。