中国の若者9割 情報取得はインターネット頼り=世論調査

【大紀元日本3月25日】最新の世論調査によると、中国では大学生など若者の9割以上が、情報を取得する際にインターネットに頼っていることがわかった。また、その他のセグメンテーションもインターネットに対する依存度がますます高まっている。

23日付け中国国営通信・新華社によると、中国大手調査会社「零点調査」は今年2月、中国40都市(市または県級市)でインターネットの使用状況に関して世論調査を実施した。

調査の結果について、若年層のホワイトカラー労働者と大学生の90%以上、中学生の78%がインターネットに頼って情報を取得している。中高年層では約25%である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声