中国の若者９割　情報取得はインターネット頼り＝世論調査

【大紀元日本3月25日】最新の世論調査によると、中国では大学生など若者の９割以上が、情報を取得する際にインターネットに頼っていることがわかった。また、その他のセグメンテーションもインターネットに対する依存度がますます高まっている。

２３日付け中国国営通信・新華社によると、中国大手調査会社「零点調査」は今年２月、中国４０都市（市または県級市）でインターネットの使用状況に関して世論調査を実施した。

調査の結果について、若年層のホワイトカラー労働者と大学生の９０％以上、中学生の７８％がインターネットに頼って情報を取得している。中高年層では約２５％である。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。