米国務省　中国は「要特別注意の国」

米国務省が世界各国の宗教の自由度を検討した、世界の信教の自由に関する年次報告書2014年版が10月14日に発表された。報告書では中国を再び「要特別注意の国」のリストに挙げ、中国に信教の自由の保障を勧告している。

「中国憲法が公民には『宗教信仰の自由』があると定めているにもかかわらず、中国共産党は国家権力を行使し、宗教活動や個人の自由を厳しく制限している」と報告書は指摘する。中国当局がキリスト教とカトリック教の団体、ウイグル族のイスラム教徒、チベット仏教徒、法輪功の活動等を抑圧している現状を非難し、改善を呼びかけた。

関連報道によると、中国当局は残虐な拷問、拘束、逮捕、刑罰等で宗教団体信者を迫害し、信仰を放棄させて宗教活動に関わらないよう強制しているという。河南省の張少傑牧師は自身のコミュニティで教会活動を推進したことにより、12年の懲役を科された。地方政府は信者に抗議集会をさせないよう、教区内の教会を閉鎖している。阿里木江さんは政府に登録されたキリスト教会のウイグル族の指導者で、「国家機密を外国の情報機関に提供した」との理由で15年の懲役を科された。ある人権組織からの情報によれば、彼は劣悪な生活環境の刑務所に収監されているという。