東京着PK852便、爆破予告で一時緊急着陸

パキスタンのイスラマバード発、北京経由で成田行きのパキスタン国際航空PK852便が4日、爆破予告を受けて、中国の天津空港に一時緊急着陸する騒動があった。

同航空会社の広報担当者の発表では、同便が同日北京時間9時11分(日本時間10時11分)に北京空港を離陸してまもなく、空港管制センターから「機内に爆弾が設置されている可能性がある」との知らせが入り、同10時16分ごろに北京に隣接する天津市の空港に緊急着陸した。

同広報担当者によると、中国国内から匿名の通報があった。緊急着陸後、機体、荷物、乗客乗員がセキュリティ検査を受けたが、危険物は発見されなかった。同便は数時間遅れで成田空港に到着した。

中国当局は、情報の出所を調査しているという。

パリ同時多発テロが発生してから、世界各地で旅客機が爆破予告により緊急着陸するケースが相次いでいる。11月22日、ニューヨーク発イスタンブール行きのトルコ航空の旅客機、同日、サンフランシスコからシンガポールに向かうシンガポール航空SQ001便、11日17日夜、米国内からパリに向かうエールフランスの2機がそれぞれ途中で緊急着陸した。

(翻訳編集・叶子)

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。