サムスン電子が研究費削減　18年ぶり

韓国のサムスン電子が財政悪化の立て直しを図るため、1998年のアジア通貨危機以来、18年ぶりに研究開発費の大幅な削減を行った。

今年に入り同社はすでに2480人のリストラを実施したほか、44カ所の研究センターを41カ所まで削減した。米国の電子材料研究開発センターと情報技術応用研究開発センターも相次いで閉鎖した。

同社の権五鉉（クォン・オヒョン）最高経営責任者（CEO）は社員に向けた年頭のあいさつで、メモリチップとスマートフォン市場の競争が世界的に激化したことで、16年には同社を取り巻くビジネス環境がさらに困難になるとの見方を示している。

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。