サムスン電子が研究費削減　18年ぶり

韓国のサムスン電子が財政悪化の立て直しを図るため、1998年のアジア通貨危機以来、18年ぶりに研究開発費の大幅な削減を行った。

今年に入り同社はすでに2480人のリストラを実施したほか、44カ所の研究センターを41カ所まで削減した。米国の電子材料研究開発センターと情報技術応用研究開発センターも相次いで閉鎖した。

同社の権五鉉（クォン・オヒョン）最高経営責任者（CEO）は社員に向けた年頭のあいさつで、メモリチップとスマートフォン市場の競争が世界的に激化したことで、16年には同社を取り巻くビジネス環境がさらに困難になるとの見方を示している。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。