ＩＣＩＪ「パナマ文書」データベース、中国人関係者最多の3.3万人
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。
同データベースには、4月にＩＣＩＪが公表した各国の個人または法人のタックスヘイブン利用実態が記された「パナマ文書」と、2013年に公開された「オフショアリークス」が含まれている。オフショアリークスは、ＩＣＩＪが香港など世界21か所のタックスヘイブンにある20万社以上のオフショア企業とその資金規模などの機密情報を明らかにしたもの。
同データベースによると、中国と関係するオフショア企業が4188社、中国人関係者が3万3290人。香港の関係者は2万6000人、台湾は1万9600人となっている。
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