著名弁護士、新法規の発表で「中国司法当局に変化の兆し」

江沢民が迫害政策を実施する口実となった、法輪功一万人「4.25陳情」から17年が過ぎた。共産党独裁政権の国を挙げた法輪功への迫害が17年目になる今、司法当局の法輪功関係の案件に関する扱い方に変化が現れてきた。そのことについて、中国の著名弁護士で東南大学法学部教授でもある張賛寧氏を取材した。

張氏によると、このところ法輪功学習者に対し、以前のようなひどい迫害がかなり少なくなったほか、司法当局は弁護士が法輪功関連の裁判に関わることを露骨に禁止したり妨害したりしなくなり、弁護士が法廷で学習者の無罪を主張することも容認するようになってきた。同氏はこのことについて、江沢民が法輪功迫害を命じたこと自体がそもそも違法行為だったことを指摘した上で、目下中国で進められている法整備は、まさに江沢民を法廷に引きずり出すことを念頭に置いて行われているようだと述べている。

張氏は、最近扱った法輪功案件の手応えから、司法当局は以前のように露骨に法輪功学習者を迫害しなくなったことは明らかだと指摘し、以下のように述べた。